◎ 相続時精算課税の特例
（住宅用家屋等とは？）
＜相続時精算課税＞ の適用を受ける場合の住宅用家屋等の範囲
| ● 住宅取得等資金の贈与について、 （１）新規に住宅を取得する場合の資金贈与 に加え、（２）一定の既存住宅の取得の為の資金贈与 （３）一定の増改築の為の資金贈与 も対象になります。 |
| 区 分 | 新築又は取得 | 既存住宅 | 増改築等 |
|---|---|---|---|
| 資金の使途 | 住宅の新築又は取得 | 中古住宅の取得 | 住宅の増築、改築 修繕、模様替 |
| 贈与者・受贈者の関係 | |||
| 居住用部分の割合 | （土地については 建物と同時に取得したもので、先行取得の土地は対象外 （→平成23年度改正あり）） | ||
| 取得及び居住開始日 | 住むことが確実 （マンションの場合は、”引渡し” が ”取得”となる）（※） | ||
| 申告書の提出 | |||
| 中古住宅の取得 | （耐火建築物は２５年）以内 （注1） のもの | − | |
| 家屋の床面積 | （共有で取得した場合、家屋全体で判定） | − | |
| 増改築等 | − | − | 万円以上 （注2） が５０u以上 以上が居住用部分 |
| （注１） 平成17年4月以後取得する一定の耐震基準構造耐火建築物の場合は、築後経過年数にかかわらず適用対象 |
| （注２） 共有物件に対する増改築費用は、家屋全体で100万円以上であればよい |
| （※） 原則 翌年３月１５日までに居住することが要件ですが、 |
１２月３１日までに居住の用に供さなかったときは、その日から２ヶ月以内に修正申告書を提出
（贈与の翌年の年末までに居住することが条件の為）
為の資金の贈与を受けた場合にも適用が受けられる事とされました （平成23年度税制改正）
但し、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅を新築して居住することが要件
相続時精算課税における住宅取得等資金の贈与の特例は、分譲マンションの様に 売買契約をしただけでは
ダメで翌年３月１５日までに 鍵などの引渡しを受けていないと再提出（新たな届出）となります。
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